当事務所は行政書士・宅地建物取引主任者・AFP・財務２級(銀行検定)等資格を有する代表者によるコンサルティング業務を主業務と位置付けております。
<主な取扱業務＞
(1）資金調達コンサルティング
■[個人で独立開業を検討されているかた]
資金調達の可能性では、日本政策金融公庫（元国民生活金融公庫)か市・県の制度融資に限られると思われます。→なぜ民間の金融機関で調達が困難か？詳細はこちら
■[会社を新規設立し開業資金を検討されているかた]
株式会社にするか合同会社にするか？開業資金を申込する為にはどちらが有利か？・・・ｅｔｃ
色々わからない事・悩むことがたくさんおありだと思います。当事務所では、会社設立の手続きの流れから開業資金調達までセットでコンサルティングさせていただきます。
■[既に事業され、金融機関でのお借入実績のあるかた]
業種にもよりますが、お借入返済後の再調達が色々な条件が付けられる等厳しくなってきております。→なぜ色々条件が付けられるのか?詳細はこちら
(2）会社設立業務
新会社法により、「資本金が１円以上」・株式発行手続きによっては株主１人・取締役１人・役員の任期が10年まで可能となり、以前より容易に株式会社が設立出来るようになりました。→詳細はこちら
（３）会計記帳代行業務
個人事業主・中小企業様にとって、毎日の帳簿記入はコスト面・労力面から非常に負担と思われます。会計記帳代行業務は行政書士の主力業務のひとつです。又当事務所の特徴といたしまして、元銀行マンのコンサル提示が可能です。（但し、確定申告等の業務は税理士業務となるため当事務所提携税理士を紹介させて頂きます。）詳細はこちら
（４）返済相談業務
■[売上の減少、不良債権発生等により従来の返済条件の履行が困難になってきているかた]
個別にご相談頂く事で条件変更のお手伝いをさせて頂きます→日本政策金融公庫と民間金融機関の対応の違い？
詳細はこちら
■[リストラ・給与収入の減少等により従来の住宅ローン返済の履行が困難になってきているかた ]
個別にご相談頂く事で返済方法の変更又は借換等のお手伝いをさせて頂きます→住宅金融支援機構(元住宅金融公庫）と民間金融機関の対応の違い?詳細はこちら
（５）相続関係業務
相続手続きが出来ずに、銀行預金も自宅の名義も従前のままになているケースが散見されます。(手続きが煩わしい、又は弁護士や司法書士等に依頼する費用が大変でそのままにしている等・・・)
そのままの状態が続けば、より一層その後の手続きが困難となります。
→相続人・相続財産調査・遺産分割協議書作成には相当な時間と労力・費用を費やさなければなりません。事前相談で元銀行マンの実務経験から、その後のベストな対応をアドバイスさせていただきます。相続人間でトラブルが予想される場合には弁護士・税理士・司法書士等他士業の紹介もさせていただきます。 詳細はこちら
＜他士業等との連携>
銀行勤務時代からの弁護士・司法書士・税理士等のパイプがあり、現役・OBとの太い人脈の有効活用も可能です。「ワンストップサービス」をご提供させて頂きますので、安心してご相談下さい。
